地震保険控除のツボ

地震保険は損害保険の一つです。地震保険を扱う損害保険業にも法律があります。

損害保険業だけでなく、保険業に携わる者全体にたいしてのものですが、「保険業法」がそれです。

保険業法とは、１９００年に公布された保険業に携わる者（保険会社）が守らなければならない基本的な法律のことです。

保険業が不特定多数の人に対して補償サービスを提供していることから、業務の健全性や適切な運営、公平な保険募集を確保することにより、保険契約者を保護することが目的です。保険会社は、内閣総理大臣から免許をもらうことで、保険業をすることを許されています。

ただし、当サイトで解説している地震保険などを扱う所のある損害保険業と生命保険業は、同時に免許を持つことを許されていないそうです。

これは、損害保険の方が事故の発生率が不安定であり、大きな損失を受ける可能性があるからです。

地震保険の対象となる地震をとってみてもそうですよね。

また、生命保険に比べて保険期間も短いという違いがあります。


内閣総理大臣、または権限を委任された金融庁は、この保険業法に基づいて保険業界を指導、監督しています。

最近多発している保険勧誘や保険金支払いに対する不祥事で、保険各社が業務停止処分を受けていることなどもそうでしょう。


地震保険などの損保も大きく関わることですから、もう少し学んでみましょう。


１９９５年の国際的な金融の自由化・規制緩和の流れのなかにおいて、保険業法は全面改正され新保険業法となりました。

その後も、金融制度改革（いわゆる”金融ビッグバン”のこと）の流れにおいて、保険業法は改正されてつづけています。

新保険業法では、生命保険業と損害保険業の子会社による互いの分野への相互参入が可能となりました。

これにより損保系生保が１２社誕生しました。損保系生保とは、損保会社を親にもつ生命保険会社のことだそうです。

生命保険（第一分野）と損害保険（第二分野）のどちらにも当てはまらない、第三分野の保険（医療保険や障害保険、疾病保険など）については、生命保険と損害保険どちらでも扱うことができるようになったそうです。

実際、地震保険などと共に扱うところが増えてきています。

また、相互会社から株式会社への組織変更ができるようになり、保険持株会社も解禁されました。

保険仲立人（保険ブローカー）も認められ、一社専属制から、複数社の商品を取り扱えるようになりました。

その他、保険に関する法律には次のようなものがあります。

「保険業法施行令」「保険業法施行規則」「損害保険料算出団体に関する法律（保険監督の役割をする）」