地震保険控除のツボ

地震保険、および地震保険料控除についてお話していきたいと思います。

まず新しい話題ですが、平成18年度の税制改正により、「地震保険料控除」が新設されました。

ちなみに、従来あった損害保険料控除はこれと同時に廃止となります。

地震保険料控除とは、どんなものかをご説明します。

地震保険の契約に伴って保険料を支払った場合、1年間（1/1〜12/31の間）に支払った保険料に応じ、一定額をその年の所得から差し引く、すなわち控除することができる、というものです。これが「地震保険料控除」です。

地震災害による損害への備えに係る自助努力を支援しようというのが、地震保険料控除の根幹となる基本的な考え方になります。

地震保険がしっかり認識されはじめたのは、あの阪神大震災以後といわれています。

この時大きな話題となったのが、「火災保険では、地震を原因とする火災による損害は補償されない」という事実でした。

ここで初めて認識した方が非常に多かったのです。

地震保険とは、「建物」と「家財」を対象に、地震、噴火、またこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失による損害を補償する保険となります。

通常これらの損害は、火災保険だけでは補償されません。

しかし住居の建つ地域によっては、噴火や津波による災害の可能性が低いと考えられるところもあるということもできるでしょう。

地盤や断層に関する情報も、面倒がらず収集することも大切になってきます。

地震保険料控除が新設されたことも踏まえ、十分な検討が必要といえるでしょう。


次に関連して、「保険のシステム」についてのお話を少しさせていただきたいと思います。

私たちは「保険」と無関係に生活することはできないと思います。

病気になったり、車で事故を起こしたりしたときに保険に加入していれば、入院給付金や修理代、賠償金が支払われます。

また、火災保険に加入していれば、マイホームが万一火災で焼失した場合、支払った保険料の数百倍の保険金が支払われます。

先述の地震保険に関しても同様です。

では、なぜこのようなことが可能になるのでしょうか。それには、保険というものの仕組みを知らなければなりません。


地震保険や地震保険控除を学んだついでに、ちょっと知ってみませんか？


保険という仕組みは、ます多数の人々を集めて保険団体を形成することから始まるそうです。

そして団体の危険の発生による損害額を予測し、その損害額を団体を形成する人々に割り当てます。

各自に割り当てられた損害額は保険料（掛け金）として拠出され、共通の資金準備が行なわれます。

具体例で示しますと、団体の構成員数一〇〇〇人、予想損害額二〇〇〇万円の場合、各自への割当額は二万円になります。各自が二万円を拠出することにより二〇〇〇万円の資金準備ができるわけです。

一人ひとりには起こるか起こらないかわからないようなまったく偶然な事故でも、大きな団体で考えれば、必ず一定の頻度で発生しています。

そうですね。地震保険の対象となる地震にしてもそうですよね。

大きな団体では、個々には偶然な事故が、必然化しているのです。そのため団体の形成が必要となるのだそうです。